2014-04-10 第186回国会 衆議院 総務委員会 第14号
その中で、公務員たる者の政治的公平性をもし侵すような行為が事実として確認されるならば、それをきちんと審査していくべきなのであって、しかし、実態とすれば、今のように、委員のおっしゃるようなことがまかり通っているということも、これは受け入れざるを得ないような状況が今御紹介の数字の中でもありますね。
その中で、公務員たる者の政治的公平性をもし侵すような行為が事実として確認されるならば、それをきちんと審査していくべきなのであって、しかし、実態とすれば、今のように、委員のおっしゃるようなことがまかり通っているということも、これは受け入れざるを得ないような状況が今御紹介の数字の中でもありますね。
これは、通常の講話、仮にあるとすればですよ、今までずっとやってきたとおっしゃっているんですから、この講話からすれば、講話の目的というのが教育とか研修とか、そういう業務の一環という、あるいはまた、選挙で公務員たる者は政治的に中立であるべきであるということを教育する、訴える、こういうことをやはり逸脱しているんじゃないですか。もしそうだとしたら、全職員を対象にすべきでしょう。
○国務大臣（渡辺喜美君） 公務員たる者を全員いかなる事情があっても定年まで抱え込むという立場を我々は取っておりません。公務の世界にあって、本来公務に向かない人まで抱え込む必要はなかろうと思いますし、また仕事をしない公務員に給料を払う必要はないと考えております。
したがって、そのような規制が加えられた中で、公務員たる者がそこまでトンネル機関化を図ろうなどということは到底考えられないものであります。
○国務大臣（額賀福志郎君） もう高野委員御指摘のとおり、公務員たる者は、全国民に対して公平に対応、対処していく、奉仕をしていく、そういうものが基本的なことであります。しかも、なおかつ自らの立場、自らの再就職のために便宜を図ったり特定の人たちの利益を図ったりするということは、これは言語道断の行為であるというふうに思っております。
また、これは公務員でありますから、公務員たる者はやっぱりあらゆる国民に対して公平に行政をしていかなければならないということであります。自らの立場、あるいはそこの組織等々に関与する方々の利益のためを思って行政がゆがめられるということは、これは許されることではない。したがって、ルール、法律に従ってきっちりと行動をしていっていただかなければならないということはもう当然のことであります。
したがいまして、これは法制上の考え方といいますか、国家公務員たる者が、行政の機関としての組織の一員であることから、新たに設立をされる、新たに作られる法人格を持った法人というものに引き継いで、組織が移行するときに身分も承継する、そういう法体系をもってこの身分が保障されると、そういう形になるわけでございまして、これは十分な法制上の議論、検討というものを経た上で法案を提出させていただいているところでございまして
したがって、これから法律改正の間でいろんなことを検討する中に、今もおっしゃいましたが、啓発の問題について、公務員たる者がきちっと認識してやはり児童を守っていかなきゃいけない、そういう意識を浸透するような、そういうものを強く御検討いただきたい、こんなふうな意見を述べさせていただきます。
ただ、それだけじゃなくて、公務員たる者、どういう気持ちで職につかなければならないのか、働かなくちゃならないのか、役割を任じなければならないのかということを、ぜひ今おっしゃったことを徹底的に公務員に向けて御指導いただきたい、そういうふうに思います。お願いします。
最初に触れました、天皇の官吏から全体の奉仕者へという表現を私も確かに使いましたけれども、そのことの意味しておりますところは、国というものが公共性を持っているとしますと、それに対して自分を殺して仕えるのが官吏たる、公務員たる者の務めであるという考え方であろうかと思いますし、そうした考え方自体は、マックス・ウエーバーの「官僚制」のモデルもそういう官僚のあり方を示していると思います。
また、その他の関連法令では、公務員たる者の品位を保つ義務、浪費の禁止など、私生活に至るまでの厳しい心得を求めているのであります。 公務員というものは、明治の昔からこのように位置づけられ、社会、公共に奉仕する崇高な志のもとに、清貧に甘んじても国家国民の未来のためにささげる存在としてその制度を社会に定着させてきたのだと思うのです。
○松永国務大臣 以前から申し上げておることでありますが、およそ公務員たる者、全体の奉仕者として公務に専念しなければならぬわけです。同時にまた、高い使命感と倫理観を持って行動してもらわなければならぬわけです。
したがいまして、もちろん公務員たる者、しかも責任ある地位になりました場合には、常に自分の進退というものは人事権者に預けておるものでございますし、私がないと御答弁申し上げていることがかりそめにもありました場合には、その責任はきちんと考えますけれども、このようなペンの暴力による人身攻撃に屈するつもりはないということもぜひ申し上げさせていただきたいと思います。
そしてまた、このような公務員たる者は、このことを常に心に置きながら、誇りと使命感を持って職務に精励するべきはもちろんでございますが、多くの国民はまた、先ほども申し上げましたように、国民の負託にこたえて社会、公共のために働いていてくれるものと確信するところでございますけれども、非常に具体的現象としては御指摘のような状況でありまして、遺憾でございます。
第二点は、期末特別手当に関することでございますが、これは今御説明にありましたように、公務員たる者がその職務に関し不正な行為を働いたということにつきまして罰則的に減額を考えるという趣旨から設けられたものであると思います。
○国務大臣（武藤嘉文君） 私ども公務員たる者は国民全体への奉仕者でありますし、昔は公僕という言葉まで使われた時代があったと思います。いずれにいたしましても、公のため国民のために尽くさなければならない、その使命感に燃えて働かなきゃいかぬことは当然だと思うのでございます。それが、今御指摘のように、平成八年においてはまた前年よりふえたというようなことはまことに残念なことだと私は思っております。
そして、少なくとも公務員たる者はへ国民全体への奉仕者という一つのそういう使命感に立ってやっていかなきゃならないという倫理観をぜひ確立していかなきゃならないんじゃなかろうか。 最後にもう一つでございますが、やはり新しい時代には、もう今は情報通信時代、情報産業時代と言われております。ところが、役所のいろいろ書類を申請するとなると、たくさんの判こを押さなきゃならない。
○委員長（浦田勝君） 私は、ここでは時間が余りございませんから、いろいろ申し上げたいことは山ほどありますけれども、やはりこれだけ官官接待とかいろんな接待行為について世の指弾を受ける今日、公務員たる者は、やはりそれらしき待遇があってしかるべきだと思うわけであります。特に宿泊におきましてもそれにふさわしい宿泊所に宿泊しなければならない。その宿泊費がいかに現実と即応しないような支給額になっておるかと。
いやしくも、国家公務員たる者が、あるいは地方公務員たるとを問わず、その財源がすべからく税金であるという認識に立ったならば、私はかかる行為は今後行われないものとかたく信じておるところであります。
いやしくも公務員たる者は、国民全体の奉仕者として公共の利益のために勤務すべき義務を負っており国民の疑惑を招くような行為を慎むべきことは、これはまた当然のことでございます。
そういう意味では、公務員たる者の一人一人の全体の奉仕者としてふさわしい行動が今後強く求められるというふうに思います。 ただ、一言申し上げますがそのために公務員がいわゆる国民の皆さん、民間の皆さんと接触してはならないとか、会食してはならないとか、ゴルフしてはならないと、そういう話にまで発展してしまいますと、これはもう公務員の職務が全うできない事態にもなりかねません。